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住宅ローンについてしっかりと 理解した上で、資金計画をたてよう!

資金計画・物件のご紹介

住宅金融支援機構のアンケートによると、約3-5割の方が、
「理解しているのか不安」または「よく(全く)理解していない」
と、回答しています!!

住宅ローンにはどのようなものがあるのかなど、 一生に一度の大きな買い物であるのに、 なかなか知らないことも多いかと思います。 弊社のファイナンシャルライフサポートを 受けることによって、住宅ローンの仕組みを理解し、よりよい資金計画を一緒に立てていきましょう。

ご来場いただきますと、弊社オリジナル
『住宅ローン冊子』をプレゼントします!

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ファイナンシャルサポートを受けると
こんなに差額が!?

よくあるご質問と回答

住宅ローンはどのようなものがありますか。
主に、銀行ローンとフラット35があります。他に会社などで財形貯蓄をしている場合に財形融資などがあります。弊社では、都市銀行・信託銀行・地方銀行・信用金庫・楽天銀行・モーゲージ等と地域最大級の金利優遇の提携をさせていただいており、お客様に大いにメリットを提供いたします。金利が納得いかないというお客様は是非ご相談ください。
良い住宅ローンってどんなローンですか?
商品の多様化に伴い、どの銀行どの商品を選べば良いのかがわかりにくくなっております。口座を持っているから、給料振込みをしているからといって安易に決めるものでもありません。お客様のライフプランに合わせた無理のない住宅ローンを取り組むべきです。ベースとしては、金利は安く、借入は少なく短くが理想ですが、現実はそうもいきません。また、金利優遇やキャンペーンばかりに気を惹かれていると、融資手数料・保証料・団体信用保険料・繰上返済手数料等で思わぬ落とし穴が潜んでおります。弊社のファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーへご相談ください。
契約・派遣社員は住宅ローンを組めないって聞いたけど・・・?
必ずしも正社員でなくても取組みは可能です。但し、大半の銀行では非正規雇用の場合、一定の条件を満たさなければ取り扱いはしてもらえません。しかし、現在では専門職として契約社員・派遣社員で活躍していて正社員の方よりも給与が高いケースも多くあります。正社員ではないからと言って諦めることはありません。仮に住宅ローンが通過したとしても金利優遇条件等での判断が必要です。ちなみに、フラット35においては原則、雇用形態や勤続年数を問わない金融機関もあります。詳しくは弊社スタッフへご相談ください。
転職したばかりで、勤続年数が短いのですが、住宅ローンは組めますか?
金融機関によっては最低勤続年数が2年以上ある方でないと取り扱い出来ないという条件がある場合がありますが、昨今ではステップアップのための転職が常識になっていますので、転職したばかりで勤続年数が短くても取り扱い出来る金融機関もございます。また職種の経歴にもよります。例えば、同業種からの転職であれば問題ありませんが、異業種へ転職したばかりであったり、前勤務先より会社の規模が小さくなったり、審査の上でマイナス要因となることが重なると銀行の審査においては難航します。お客様の状況により、最適な金融機関と住宅ローン商品をご提案させていただきます。
カーローン・ショッピングのリボ払いが残っているのですが。
ご年収に対しての返済比率が収まっていれば借入があっても融資は問題ございません。因みにカーローンやショッピングリボを借入にカウントしない金融機関もあります。
カードローンで滞納があったのですが。
カードローンの遅延については、個人情報機関の情報にどのように載っているのかがポイントです。遅延時期、回数等によっては普通に融資が可能の場合があります。
外国人でもローンの申込はできますか?
下記の条件を満たしていれば申込は可能です。
○日本に帰化して日本国籍である
〇日本での永住許可を取得している
ただし、日本の国籍や永住権がなくても、年収などの条件を満たせば、外国人でも住宅ローンの申し込みを受け付けている金融機関もあります。 一例として、入国5年以上で上場企業等の方やサラリーマンで奥様が日本人で保証人となる場合等には審査の対象になります。上記に当てあまらない場合には、ノンバンクやスルガ銀行や外資系の銀行などが候補に挙げられます。総合的に判断となりますが、自己資金は1割~3割は必要になるケースが多いです。
自営業の借入は難しいのですか?
確かに自営業者においての金融機関の見方は厳しいかもしれません。一般的に申告において3期分赤字がないか、収入が安定しているかなどをみた上で直近の申告所得額が大きく左右します。全体のバランスにおいて総合的判断を下すことになるわけです。終身雇用神話が崩壊したと言われる現在では、脱サラして収入が大幅アップしたという自営業者の方も数多くいらっしゃいます。弊社ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザーが的確なアドバイスをさせていただきます。給与所得者でなくてもご遠慮なくご相談ください。
住宅ローンの種類が多すぎて、どれを選べばいいかわからないですが・・・?
現在、住宅ローン商品は金融機関ごとに2年固定などの固定金利だけでも7種類以上あり、全期間固定を合わせると12種類以上、更にキャンペーン金利や提携などによる優遇金利商品など多種多様なラインナップを取り揃えています。さらにフラット35をはじめとする全期間固定の金利が変わらないタイプのニーズが増えていますが、当然それぞれの商品にはメリット・デメリットがあり、個人で金利面だけでなくリスクヘッジまで考えて最適な住宅ローンを選ぶのは大変困難です。弊社では、経済状況や金利の見通し等様々な要因を踏まえた上で、お客様のライフプランに合わせた最適な住宅ローンの選択のご提案いたします。
変動金利と固定金利はどちらが良いですか?
どちらが良いか一概には言えません。現在の経済の動向は不透明感をまし、超低金利時代の今一般的には長期固定金利型を選択するほうが無難だと思われますが、金利や借入条件等によって変わります。特に金利優遇が最大限受けられ、繰上返済で積極的に返済をし金利上昇リスクをヘッジすれば変動金利を選択した方が有利となるケースが考えられます。家族構成やお子様の教育費など今後のライフプランも考慮することが必要です。ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバーザーへご相談ください。
ペアローン・連帯債務・収入合算のメリット・デメリットは何ですか?
収入合算する最大のメリットは借入金額を多くすることができることです。デメリットは借入金額が多くなるので、毎月の返済負担が大きくなる点です。例えば、借入をした後に育児などで妻が仕事を辞めたり働いてもパートでそんなに収入がなかったりする場合、合計収入が減るので返済負担が大きくなります。このようなことが予想される場合は安易に収入合算せずに、計画の段階で、将来妻が仕事を辞めた場合を想定した上で資金計画を練ることをおすすめします。
連帯保証と連帯債務の違いは?
共働き夫婦二人とも住宅ローン控除を受けたい時など連帯保証と連帯債務との違いが分からずに失敗するケースがありますので注意が必要です。例えば夫婦で共同して住宅ローンを借りるとき、連帯保証の関係では主たる債務者である夫 (または妻) は住宅ローン控除の適用を受けられますが、連帯保証人となる妻 (または夫) は住宅ローン控除の適用を受けられません。 これに対して夫と妻とが連帯債務者の場合 (共有の登記が必要) には、お互いに住宅ローン控除の適用を受けることができます。また、ペアローンの場合は、夫婦それぞれが単独債務で住宅ローンを借りることになります。それぞれ個別に住宅ローンの契約をすることになります。したがって住宅ローンの契約書も2部に分かれることになります。なお、夫は妻の、妻は夫の連帯保証人となります。
元利均等返済と元金均等返済の違いは?
元利均等返済とは、元金と利息の合計額が均等になる返済方法です。毎回の返済額が一定のため、計画が立てやすい返済方式と言えます。毎回の返済額が一定のため、計画が立てやすい返済方式と言えます。最初のうちは返済額に占める利息の割合が大きいため、元金返済のスピードは遅くなります。元金均等返済は、元金を均等割にした額に利息を足した額を返済する方法です。返済当初の返済額が多いですが、元金の減りに比例して利息分も減っていくため、年間の返済額が徐々に減少していくのが特徴です。元金が均等に減るため元利均等と比較すると返済総額は小さくなります。
保証料とは何ですか?
一般的に住宅ローンにおいては、信用保証会社の保証(信用保証)をつけることを最低条件としています。保証会社が保証人の代わりとなり、金融機関はローンを実行できます。この保証料は借入金額と返済期間によっても異なり、一般に長期返済になるほど高くなります。その支払方式には、借入時に一括で支払う「外枠方式」と、ローン金利に上乗せして分割で支払う「内枠方式」の二つがあります。内枠方式の場合、金利に0.2%上乗せが一般的ですが、金融機関の審査によっては0.4%上乗せとなる場合もあります。
事前審査をしたいのですが。
前年度の源泉徴収票・健康保険証・免許証の写しと認印をご持参ください。最短1日~5日でご回答させていただきます。事前審査を通しておくといざ購入したい物件が見つかったときに役に立ちます。購入申込条件等にもよりますが、申込が集中した場合や引き合いが多い物件の場合には事前審査が通っているかどうかで売主が判断するケースが多くなります。事前審査手続きはもちろん無料になりますので、お気軽にご相談ください。
住宅ローンの金利は不動産会社によって異なりますか?
異なります。不動産会社や建築会社の規模・取引件数等によって銀行が提礁すやサ㮖せ